二国間関係　-　対パラグアイ経済協力　-　日本企業支援

日本国大使館では，以下の通り日本企業支援窓口担当官を設置し、日本企業からの海外展開支援に関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、日本企業の支援を担当しております。
  　　　　　　　　　　　　1．日本企業支援窓口担当官 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（正）柴山　さくら　（しばやま　さくら）
　　　　　　　　　　　　　　（副）松永　正光　　（まつなが　まさみつ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　2．連絡先
　　　　　　　　　　　　　　電話番号：(+595)21-604-616 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　FAX番号：(+595)21-606-901 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス：japon.economia@as.mofa.go.jp

1976年、OECDは、参加国の多国籍企業に対して期待される「責任ある企業行動」を自主的にとるよう勧告するためのOECD多国籍企業行動指針を策定しました。「行動指針」は、世界経済の発展や企業行動の変化などの実情に合わせ、これまで6回改訂されています。
 
「行動指針」には、法的な拘束力はありませんが、一般方針、情報開示、人権、雇用及び労使関係、環境、贈賄及びその他の形態の腐敗の防止、消費者利益、科学、技術及びイノベーション、競争、納税等、幅広い分野における責任ある企業行動に関する原則と基準を定めています。
　　
　直近の2023年の改訂では、企業によるサプライチェーンの下流へのデュー・ディリジェンスの適用範囲の明確化、企業に対する気候変動や生物多様性について国際的に合意された目標との整合性を図ることへの期待、データの収集や使用を含めた技術に関するデュー・ディリジェンスの期待等の規定が新たに盛り込まれました。またこれを機に、名称が「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に変更されました。
 
日本国内外で事業を展開する日本企業についても、多国籍企業として、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動する重要性が高まっていることから、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針及び日本連絡窓口（NCP）の関連リンクを掲載しますので、当地での活動のご参考として下さい。
 
●OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
 　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
 ●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
　　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf(原文)
 　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）
 ●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）　
 　  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
 ●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」      　　
     https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf