■現状と援助重点分野　

パラグアイは農牧畜業を基幹産業としているため、パラグアイ経済は農作物の生産状況と国際価格に大きく左右され不安定であり、中南米でも経済発展が遅れている国の一つです。日本との関係では、１９３６年からパラグアイへの日本人移住者の入植が始まり、大豆の生産等パラグアイの基幹産業に多大な貢献をしてきた背景があり、パラグアイと日本は伝統的に友好関係にあることから、安定した協力関係を維持していくことが重要です。　パラグアイに対する経済協力は、パラグアイの国家戦略や開発課題を踏まえ、「格差是正」、「持続的経済開発」を援助重点分野としています。

■対パラグアイ経済協力の形態と実績
２０１４年３月までの協力実績は、有償資金協力１，５６１．５７億円、無償資金協力３３８．３６億円、技術協力８４９．０４億円、草の根・人間の安全保障無償資金協力２０．１２億円となっています。

 ○有償資金協力（円借款）：長期返済、低金利の緩やかな条件で開発資金を貸し付けるもの
〈実施例〉
・地方道路整備計画（２０１０年E／N署名）
・東部輸出回廊整備計画（２０１４年E／N署名）
○無償資金協力：返済義務を課さずに開発資金を供与するもの
〈実施例〉
・森林保全計画（２０１０年E/N署名）
・コロネル・オビエド市給水システム改善計画（２０１４年E／N署名） 

  ○技術協力：途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材を育成するため、技術の提供などを行うもの。
我が国の場合、政府ベースの技術協力は主にＪＩＣＡが実施。
〈実施例〉
・イタプア県・カアサパ県におけるテリトリアル・アプローチ実施体制強化のための農村開発プロジェクト
・イグアス湖流域総合管理体制強化プロジェクト

　 ○草の根・人間の安全保障無償資金協力：返済義務を課さずに草の根レベルの開発プロジェクトを実施する非営利団体に開発資金（プロジェクト１件あたりの供与額は，一般に１，０００万円が上限）を供与するもの
〈実施例〉　　　　
・青少年薬物依存者の社会復帰支援施設建設計画（２０１５年１０月８日G/C署名）
・障害者の社会参加促進施設建設計画（２０１５年１０月２７日G/C署名）
・小農子弟のための初等教育環境改善計画（２０１５年１０月１６日G/C署名）

パラグアイにおける政府開発援助（外務省HP）