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  領事情報 - 領事関連情報 - 新型インフルエンザ対策
 
 

■広域情報 (2010年4月26日現在)

1.2009年6月12日(日本時間)、世界保健機関(WHO)は、現在の多くの国における感染の客観的状況と専門家の評価から、新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ5から6に引き上げました。

新型インフルエンザの世界的感染拡大にかんがみ、今後、海外に渡航を予 定されている方及び既に滞在されている方は、渡航・滞在先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意の上、感染防止に努めるとともに、感染 が疑われた場合には速やかに医療機関で受診してください(ただし、国・地域によって状況が異なりますので、渡航・滞在先に所在している在外公館等に御確認ください) 。

2009年7月16日、WHOは、全ての国・地域の確定症例数の公表は 取りやめ、感染が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めないとの方針を示しました。また、WHOは、2010年4月18日付で全世界 の死亡者は少なくとも17,853人と発表しておりますが、検査されず、またインフルエンザ関連と診断されない死亡者も多いため、これは実際の死亡者数よ りも少ないともしています。下記国・地域別感染者数情報の【】内は、WHOが2009年7月6日現在で公表していた人数です。

2010年4月26日午前10時(日本時間)現在、感染及び死亡が確認 された旨政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです(※なお、日本を含め、米国、英国、アルゼンチン、サウジアラビア、シンガポール、ボリビア等既 に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあり、以下の感染者数は各国・地域の当局等が最後に公表した人数です)。

感染が確認された178ヵ国・3地域

感染者数
内死亡者数
備考
米国
57,602人
2,718 人
米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージ島、北マリアナ諸島含む
ブラジル
27,850人
2,101人
 
インド
30,513人
1,484人
 
メキシコ
72,288人
1,182人
 
中国
127,427人
796人
 
香港
27,897人
42人
 
マカオ
3,173人
 
アルゼンチン
14,160人
626人
 
カナダ
10,156人
423人
 
英国
29,945人
476人
バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、ジャージー島、英領バージン諸島、タークスカイコス諸島、フォークランド諸島を含む
フランス
1,348人
340人
仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、ニューカレドニア、サンマルタン、レユニオン、ワリス・フテュナ諸島を含む
スペイン
1,806人
232人
 

ペルー

9,487人
223人
 

ウクライナ

517人
202人
 
コロンビア
3,288人
233人
 

タイ

29,886人
192人
 

オーストラリア

37,693人
191人
 

日本

5,022人
198人
 

チリ

12,302人
153人
 

イラン

3,672人
147人
 

シリア

432人
138人
 

ベネズエラ

2,839人
134人
 

韓国

15,185人
209人
 

エジプト

15,508人
270人
 

サウジアラビア

14,500人
128人
 

エクアドル

3,010人
129人
 

ドイツ

192,348人
94人
 
南アフリカ
12,640人
93人
 

ギリシャ

18,200人
145人
 

マレーシア

12,688人
80人
 

チェコ

1,419人
100人
 

ルーマニア

7,008人
122人
 

ボリビア

2,337人
59人
 

ベトナム

11,202人
58人
 

モロッコ

2,890人
64人
 

キューバ

793人
63人
 

パラグアイ

953人
47人
 

コスタリカ

1,903人
56人
 

イラク

2,880人
42人
 

スロバキア

1,199人
55人
 

フィンランド

7,500人
36人
 

ハンガリー

2,158人
134人
 

スリランカ

642人
48人
 

ウルグアイ

550人
33人
 

アルジェリア

916人
57人
 

オマーン

6,349人
33人
 

エルサルバドル

834人
33人
 

ラトビア

1,318人
32人
 

イエメン

4,230人
31人
 
クウェート
8,193人
30人
 

スウェーデン

11,001人
27人
 

ロシア

30,319人
24人
 
モンゴル
1,167人
24人
 

クロアチア

1,566人
26人
 

ポルトガル

2,244人
164人
 

ドミニカ(共)

491人
23人
 

モルドバ

2,705人
42人
 

ニュージーランド

3,281人
21人
クック諸島を含む

イタリア

2,943人
21人
 

チュニジア

1,200人
24人
 

ヨルダン

3,031人
19人
 

トルコ

1,870人
19人
報道によればトルコ保健省は415人の死亡を発表

ノルウェー

8,500人
18人
 

グアテマラ

1,170人
19人
 

ベルギー

214,531人
19人
 

セルビア

702人
83人
 

シンガポール

1,055人
16人
 

ホンジュラス

560人
18人
 

マケドニア

1,338人
24人
 

アイルランド

3,189人
24人
 
アフガニスタン
837人
17人
 

リトアニア

155人
22人
 

ベラルーシ

179人
13人
 

ポーランド

2,528人
179人
 

ニカラグア

2,172人
11人
 

パナマ

795人
12人
 

イスラエル

60人【681人感染】
11人
 

コソボ

47人
11人
 

インドネシア

1,129人
10人
 

スイス

13,439人
18人
 

カタール

450人
10人
 

モーリシャス

69人
8人
 

バーレーン

1,325人
8人
 

オランダ

1,473人
6人
オランダ領アンティル、アルバを含む
バングラデシュ
956人
6人
 

ジャマイカ

149人
7人
 

アラブ首長国連邦

110人
6人
 

レバノン

1,838人
5人
 

トリニダード・トバゴ

270人
5人
 

カンボジア

562人
6人
 

マダガスカル

877人
3人
 

ルクセンブルク

785人
3人
 

ボスニア・ヘルツェゴビナ

558人
3人
 

バルバドス

155人
3人
 

オーストリア

1,159人
2人
 

ラオス

297人
2人
 

ブルガリア

204人
2人
 

モンテネグロ

319人
8人
 

ネパール

172人
3人
 

サモア

138人
2人
 

スリナム

110人
2人
 

モザンビーク

57人
2人
 
セントクリストファー・ネービス
10人
2人
 

フィリピン

1,709人
1人
 

ブルネイ

1,170人
2人
 

タンザニア

770人
1人
 
リビア
764人
1人
 

マーシャル

115人
1人
 

セントルシア

74人
1人
 

ナミビア

75人
1人
 

モルディブ

35人
1人
 

バハマ

24人
1人
 

トンガ

20人
1人
 

パキスタン

11人
11人
 

グルジア

3,221人
27人
うち、アブハジア自治共和国においては、感染者数2,000人(5人死亡)

エストニア

4人【13人】
WHOはエストニアにおいて死亡例が確認された旨発表。また、報道によればエストニア保健当局は269人の感染、1人の死亡を発表

ケニア

417人
 

ルワンダ

482人
 

キプロス

297人
 

キルギス

288人
 
ウガンダ
263人
 

フィジー

234人
 

コンゴ(民)

222人
 

スロベニア

2,006人
15人
報道によればスロベニア保健省は282人の感染、1人の死亡を発表
中央アフリカ
100人
 

ハイチ

91人
 
ザンビア
90人
 

ミクロネシア

82人
 

スーダン

79人
5人
 

ミャンマー

137人
 
デンマーク
44人【66人】
 

レソト

65人
 

アイスランド

709人
2人
 

カーボヴェルデ

118人
 

ガーナ

676人
 

パラオ

47人
 

ドミニカ国

49人
 

ベリーズ

42人
 

サントメ・プリンシペ

66人
1人
 

ジンバブエ

41人
 
アンゴラ
37人
 
セーシェル
33人
 

チャド

30人
 
グレナダ
28人
 

マルタ

【24人】
報道によれば244人の感染、1人死亡
ボツワナ
23人
 

ツバル

23人
 
コンゴ(共)
21人
 

ガイアナ

30人
 
セントビンセント
19人
 

カザフスタン

17人
 
タジキスタン
14人
 
アゼルバイジャン
13人
 
パプアニューギニア
12人
 
ジブチ
9人
 

ナウル

8人
 
ブルンジ
7人
 
カメルーン
7人
 

ブータン

16人
 
エチオピア
19人
 

東ティモール

7人
 
アンティグア・バーブーダ
4人
 
キリバス
4人
 
マラウイ
4人
 

ソロモン

4人
 

コートジボワール

9人
 
バヌアツ
3人
 

ナイジェリア

11人
2人
 

スワジランド

2人
 

ソマリア

2人
 

ガボン

4人
 

パレスチナ自治区(西岸及びガザ地区)

1,676人
43人
 

台湾

1,280人
35人
 

北朝鮮

28人
   

WHOは上記の他、アンドラ、アルバニア、アルメニア、モナコの4カ国で感染が確認された旨公表しています。(アルバニア、アルメニアについては死亡確認も公表。)

その他、4月26日午前10時現在、感染が確認された又は感染の疑いあるとの報道等がある国(1か国)は以下のとおりです。

 リヒテンシュタイン

2.新型インフルエンザとは

新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していないことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。

今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ(A/H1N1)は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する新型インフルエンザに位置づけられました。

3.新型インフルエンザの症状

突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性も指摘されています。

4.留意点

WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、 早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。そ の一方で、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念されることを指摘し、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化し て死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患(糖尿病、ぜん息等)を有する者を中心に重篤化し、一部死亡す ることが報告されているともしています。

また、現時点では少ないものの、健常な若者の一部においても死亡する例が見られることもあります。 つきましては、下記5.の点に留意し、感染防止に努めてください。

5.感染防止策

(1)こまめに手洗いやうがいを行う。手洗いは、外出後に行うだけではなく、可能な限り、こまめに行う。流水と石けんを 使って最低15秒以上行い、洗った後は清潔なタオル等で水を十分に拭き取る。

(2)ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に手で触れない。

(3)咳や発熱などの症状のある人に近づかない。人混みの多い場所に行かない。 マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病 原体の飛散を かなり減少させることが期待できるため、インフルエンザ様の症状がある方がやむを得 ず外出する場合は、飛沫を防ぐために、混み合った場所 (特に屋内や乗り物など換気が 不十分で閉鎖的な場所)に入るときには着用する。

(4)発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の医療機関を受 診する(ただし、国・地域によって状況が異なりますので、渡航・滞在先の公館等に御 確認ください)。

6.海外における入国時の健康チェック

現在、渡航先によっては、入国時の健康チェック(質問票やサーモグラ フィによるもの)が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められ る場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じられた場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相談センターhttp://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html等に御相談されることをお勧めします。

7.日本帰国時の検疫体制

わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置された発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等の情報提供を行っていますので、御相談ください。

(問い合わせ先)

○外務省領事局政策課
  電話:(代表)03-3580-3311 (内線)5374

○外務省領事局海外邦人安全課
  電話:(代表)03-3580-3311 (内線)5140

○外務省領事サービス(海外安全担当)
  電話:(代表)03-3580-3311 (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/ (携帯版):http://www.anzen.mofa.go.jp/i/

(関連ホームページ)

○厚生労働省ホームページ(新型インフルエンザ対策関連情報):http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ(新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザH1N1:http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連): http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/(英語)

○CDC(米国疾病予防対策センター): http://www.cdc.gov/h1n1flu/(英語)

○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連情報): http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/shininful.html

 
   
  ■在留邦人の皆様へ(注意喚起)
 

在留邦人の皆様へ

平成21年5月
在パラグアイ日本大使館
在エンカルナシオン駐在官事務所

新型インフルエンザ問題について

●パラグアイにおける現在の状況

7日、パラグアイ厚生省は、新型インフルエンザに感染の疑いがあるとして、メキシコより帰国した11ヶ月の幼児に対する同省医療チームによる詳細な検査を行った結果、同幼児は新型インフルエンザに感染していないことが判明した旨公表しました。

また、パラグアイ厚生省は、新型インフルエンザ感染国より帰国した方で、その後感染が疑われる症状が現れた場合は、同省に設置しているコールセンターに連絡(電話番号:0800-110-800)するよ呼びかけを行っています。

●日本における状況

1.日本における感染状況

 現在の日本国内における感染状況については、国立感染症研究所・感染症情報センター(日本国内の報告数、日本の流行地())をご覧ください。また、厚生労働省等より最新の情報を入手してください。

厚生労働省新型インフルエンザ電話相談窓口:
03-3501-9031(午前9時~午後9時)

厚生労働省(新型インフルエンザ対策関連情報): http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

2.日本入国の際の検疫の状況

6月19日より、検疫方法が変更になりました。

すべての入国者に対して、検疫ブースの前で呼びかけを行うとともに、新型インフルエンザに関する注意事項を記載した健康カードを配付し、感染予防に留意するよう周知します。

●機内検疫については、機内から有症者の通報があった場合、状況に応じて行われます。
●有症者が判明した場合には、症状に応じマスク着用等の上ご帰宅いただき、自宅にて療養頂くことになります。(ただし、同一旅程の集団で複数の有症者が認 められる場合にはこの限りではありません。検疫所の指示に従ってください。)

3.新型インフルエンザ発生国・周辺地域から日本に帰国された邦人子弟等について

感染が確認された国・地域から帰国された子弟が、就学の機会が適切に確保されるよう、文部科学省としても対応しております(文部科学省新型インフルエンザに関する対応について)。詳細はお住まいの市町村教育委員会にお問い合わせ頂くか、または文部科学省にお問い合わせください。

文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口: 03-6734-2957(午前9時~午後6時30分)

文部科学省(文部科学省における新型インフルエンザ対策について):http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/index.htm

(その他お問い合わせ先)

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/

○パラグアイ日本大使館ホームページ(感染症情報): http://www.py.emb-japan.go.jp/

 (関連情報)

○厚生労働省ホームページ(新型インフルエンザ対策関連情報): http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連): http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/(英語)

○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連情報): http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

領事情報

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