板垣大使挨拶
令和8年1月1日
新年明けましておめでとうございます。
時間の経過は早く、2度目の正月をパラグアイで迎えました。
2025年は、パラグアイをよく知る、日系人社会、日本人社会をよく知るという目標を掲げて、首都圏における政府要人や経済団体との会合のみならず、パラグアイ日系・日本人連合会等主催の各種行事への出席、各日本人移住地、エステ市、エンカルナシオン市なども訪問しました。各地訪問を通じて、生産の現場や各地の開発の現場、展望や期待を知ることができました。
お陰様で、昨年は多くの皆様と知り合うことができ、パラグアイの多くの面を学んだ充実した1年でした。日ごろのご支援、ご協力ありがとうございました。
2025年には、日本とパラグアイの間では重要な動きがあり、非常に実り多い年でした。5月にペニャ大統領が初訪日し、大阪関西万博のパラグアイ・ナショナルデーに出席するとともに、石破茂総理大臣（当時）と首脳会談等を行いました。これらの首脳外交を通じて、「戦略的パートナー」への格上げを含む二国間関係の深化、経済関係の強化、協力・交流の拡大が確認され、さらに6月からのパラグアイ国民への査証免除開始も発表されました。大統領訪日のフォローアップとして、7月に両国間の外務当局による政策協議、11月には、経済協力政策協議、インフラ分野の円借款の交換公文の署名、更に12月には日本パラグアイ投資協定の署名も行われています。
これらは、両国及び両国の国民がより接近する機会となり、これは2026年にも重要な役割を果たします。
パラグアイ政府は、マクロ経済の安定、高い成長率維持をしてきており、近年、伝統的に経済を支えてきた農業・牧畜業のみならず、製造業、商業、サービス業の振興にも力を入れてきております。内外の投資誘致を進めるため、既に存在している投資誘致インセンティブやマキラ制度の法令をさらに拡充、明確化する法令改正を2025年9月に行いました。
在パラグアイ日本国大使館も、商工省と密接に連携しつつ、JETRO、JICA、また、発足50年を経た在パラグアイ日本商工会議所などと共に、パラグアイへの投資にご関心のある日本企業の皆様に、関連情報提供、情報発信を行い、また、パラグアイの投資環境整備について、皆様の声をパラグアイ政府に伝えて参ります。
本年はパラグアイへの日本人移住90周年という節目の年です。既に「感謝と敬意、90年の絆」というテーマの下で、日本人移住90周年記念祭典執行委員会の皆様のイニシアチブで年間を通じて各種行事が計画されております。大使館としてもこれらのイニシアチブを側面支援することや、参加することにより、移住90周年を盛り上げて行きたいと考えております。そして、引き続き、パラグアイにおける日系社会のさらなる発展への貢献に努めて参りたいと思います。
本年も、パラグアイの官民学の皆様、日系人、日本人の皆様の意見も聞き、協働して「戦略的パートナー」となった日パラグアイ関係をより強固とするために知恵を出していきたいと思います。
当館の各種活動への皆様のご支援、ご協力をお願いするとともに、本年が皆様にとって益々のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。
時間の経過は早く、2度目の正月をパラグアイで迎えました。
2025年は、パラグアイをよく知る、日系人社会、日本人社会をよく知るという目標を掲げて、首都圏における政府要人や経済団体との会合のみならず、パラグアイ日系・日本人連合会等主催の各種行事への出席、各日本人移住地、エステ市、エンカルナシオン市なども訪問しました。各地訪問を通じて、生産の現場や各地の開発の現場、展望や期待を知ることができました。
お陰様で、昨年は多くの皆様と知り合うことができ、パラグアイの多くの面を学んだ充実した1年でした。日ごろのご支援、ご協力ありがとうございました。
2025年には、日本とパラグアイの間では重要な動きがあり、非常に実り多い年でした。5月にペニャ大統領が初訪日し、大阪関西万博のパラグアイ・ナショナルデーに出席するとともに、石破茂総理大臣（当時）と首脳会談等を行いました。これらの首脳外交を通じて、「戦略的パートナー」への格上げを含む二国間関係の深化、経済関係の強化、協力・交流の拡大が確認され、さらに6月からのパラグアイ国民への査証免除開始も発表されました。大統領訪日のフォローアップとして、7月に両国間の外務当局による政策協議、11月には、経済協力政策協議、インフラ分野の円借款の交換公文の署名、更に12月には日本パラグアイ投資協定の署名も行われています。
これらは、両国及び両国の国民がより接近する機会となり、これは2026年にも重要な役割を果たします。
パラグアイ政府は、マクロ経済の安定、高い成長率維持をしてきており、近年、伝統的に経済を支えてきた農業・牧畜業のみならず、製造業、商業、サービス業の振興にも力を入れてきております。内外の投資誘致を進めるため、既に存在している投資誘致インセンティブやマキラ制度の法令をさらに拡充、明確化する法令改正を2025年9月に行いました。
在パラグアイ日本国大使館も、商工省と密接に連携しつつ、JETRO、JICA、また、発足50年を経た在パラグアイ日本商工会議所などと共に、パラグアイへの投資にご関心のある日本企業の皆様に、関連情報提供、情報発信を行い、また、パラグアイの投資環境整備について、皆様の声をパラグアイ政府に伝えて参ります。
本年はパラグアイへの日本人移住90周年という節目の年です。既に「感謝と敬意、90年の絆」というテーマの下で、日本人移住90周年記念祭典執行委員会の皆様のイニシアチブで年間を通じて各種行事が計画されております。大使館としてもこれらのイニシアチブを側面支援することや、参加することにより、移住90周年を盛り上げて行きたいと考えております。そして、引き続き、パラグアイにおける日系社会のさらなる発展への貢献に努めて参りたいと思います。
本年も、パラグアイの官民学の皆様、日系人、日本人の皆様の意見も聞き、協働して「戦略的パートナー」となった日パラグアイ関係をより強固とするために知恵を出していきたいと思います。
当館の各種活動への皆様のご支援、ご協力をお願いするとともに、本年が皆様にとって益々のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。
2026年1月
駐パラグアイ日本国大使
板垣 克巳
駐パラグアイ日本国大使
板垣 克巳