婚姻届
令和6年4月11日
1 日本人同士の日本方式による婚姻
パラグアイに滞在する日本人同士が婚姻しようとするときは，本邦で本籍地役場に届け出る場合と同様，在外公館に届出をすることによっても婚姻が成立します。
（1）届出人
当事者双方です。
（2）届出方法
当館窓口へ直接又は郵送で届け出ます。
日本の本籍地役場へ直接郵送することも可能です。
（3）届出に必要な書類
（A）婚姻届書（PDF）（当館窓口にも備え付けあり。署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでも可。A3用紙でご利用ください。）
（注）証人として成人2人（外国人でも可能）の署名が届書に必要です。
（B）戸籍謄（抄）本（当事者双方につき）※在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、2024年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。
【必要な通数】
当事者双方の本籍及び婚姻後の新本籍如何によって，2通から4通が必要です。
届出にあたっては，必要通数等の詳細を当館領事班にあらかじめご確認ください。
なお，(B)については，1通は原本である必要がありますが，他は写しでも差し支えありません。
（1）届出人
当事者双方です。
（2）届出方法
当館窓口へ直接又は郵送で届け出ます。
日本の本籍地役場へ直接郵送することも可能です。
（3）届出に必要な書類
（A）婚姻届書（PDF）（当館窓口にも備え付けあり。署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでも可。A3用紙でご利用ください。）
（注）証人として成人2人（外国人でも可能）の署名が届書に必要です。
（B）戸籍謄（抄）本（当事者双方につき）※在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、2024年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。
【必要な通数】
当事者双方の本籍及び婚姻後の新本籍如何によって，2通から4通が必要です。
届出にあたっては，必要通数等の詳細を当館領事班にあらかじめご確認ください。
なお，(B)については，1通は原本である必要がありますが，他は写しでも差し支えありません。
2 日本人同士が外国の方式によって婚姻した場合
婚姻した事実を戸籍に記載する必要がありますので，在外公館又は本邦の本籍地役場に届出をしてください。
（1）届出期限
婚姻成立日より3か月以内です。
（2）届出人
当事者双方
（3）届出方法
当館窓口へ直接又は郵送で届け出ます。
日本の本籍地役場へ直接郵送することも可能です。
（4）届出に必要な書類
（A）婚姻届書（PDF）（当館窓口にも備え付けあり。署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでも可。A3用紙でご利用ください。）
（B）戸籍謄（抄）本（当事者双方につき）※在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、2024年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。
（C）婚姻証（明）書（パラグアイの場合はCERTIFICADO DE ACTA DE MATRIMONIO）及び同和訳文（必ず翻訳者の氏名を明記してください。）
【必要な通数】
当事者双方の本籍及び婚姻後の新本籍如何によって，2通から4通が必要です。
届出にあたっては，必要通数等の詳細を当館領事班にあらかじめご確認ください。
なお，（B）（C）については，1通は原本である必要がありますが，他は写しでも差し支えありません。
（1）届出期限
婚姻成立日より3か月以内です。
（2）届出人
当事者双方
（3）届出方法
当館窓口へ直接又は郵送で届け出ます。
日本の本籍地役場へ直接郵送することも可能です。
（4）届出に必要な書類
（A）婚姻届書（PDF）（当館窓口にも備え付けあり。署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでも可。A3用紙でご利用ください。）
（B）戸籍謄（抄）本（当事者双方につき）※在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、2024年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。
（C）婚姻証（明）書（パラグアイの場合はCERTIFICADO DE ACTA DE MATRIMONIO）及び同和訳文（必ず翻訳者の氏名を明記してください。）
【必要な通数】
当事者双方の本籍及び婚姻後の新本籍如何によって，2通から4通が必要です。
届出にあたっては，必要通数等の詳細を当館領事班にあらかじめご確認ください。
なお，（B）（C）については，1通は原本である必要がありますが，他は写しでも差し支えありません。
3 日本人と外国人が外国の方式によって婚姻した場合
日本人の戸籍に婚姻の事実を記載しますので，在外公館又は本邦の本籍地役場に届出をして下さい。
（1）届出期間
婚姻成立日より3か月以内です。
（2）届出人
日本人当事者です（外国人当事者が届け出ることもできます。）。
（3）届出方法
当館窓口へ直接又は郵送で届け出ます。
日本の本籍地役場へ直接郵送することも可能です。
（4）届出に必要な書類
（A）婚姻届書（PDF）（当館窓口にも備え付けあり。署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでも可。A3用紙でご利用ください。）
（B）戸籍謄（抄）本（日本人につき）※在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、2024年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。
（C）婚姻証（明）書（パラグアイではCERTIFICADO DE ACTA DE MATRIMONIO）及び同和訳文（必ず翻訳者の氏名を明記してください。）
（D）外国人の婚姻時の国籍を証する書面（パラグアイ人の場合は出生証明書又はパスポート）及び同和訳文（必ず翻訳者の氏名を明記してください。）
【必要な通数】
日本人について，本籍と婚姻後の新本籍の市区町村が同じ場合は2通，異なる場合は3通必要になります。
届出にあたっては，必要通数等の詳細を当館領事班にあらかじめご確認ください。
なお，（B）（C）（D）のうち1通は原本である必要がありますが，他は写しでも差し支えありません。
（1）届出期間
婚姻成立日より3か月以内です。
（2）届出人
日本人当事者です（外国人当事者が届け出ることもできます。）。
（3）届出方法
当館窓口へ直接又は郵送で届け出ます。
日本の本籍地役場へ直接郵送することも可能です。
（4）届出に必要な書類
（A）婚姻届書（PDF）（当館窓口にも備え付けあり。署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでも可。A3用紙でご利用ください。）
（B）戸籍謄（抄）本（日本人につき）※在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、2024年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。
（C）婚姻証（明）書（パラグアイではCERTIFICADO DE ACTA DE MATRIMONIO）及び同和訳文（必ず翻訳者の氏名を明記してください。）
（D）外国人の婚姻時の国籍を証する書面（パラグアイ人の場合は出生証明書又はパスポート）及び同和訳文（必ず翻訳者の氏名を明記してください。）
【必要な通数】
日本人について，本籍と婚姻後の新本籍の市区町村が同じ場合は2通，異なる場合は3通必要になります。
届出にあたっては，必要通数等の詳細を当館領事班にあらかじめご確認ください。
なお，（B）（C）（D）のうち1通は原本である必要がありますが，他は写しでも差し支えありません。