パラグアイ全土における外出制限（大統領令第5885号）
令和3年9月28日
※大統領令第6029号により実施期間が2021年10月12日まで延長されました。
第1条 外出制限の段階的解除計画の枠組みにおいて、2021年8月25日から2021年9月7日（※大統領令第6029号により実施期間が2021年10月12日まで延長されました。）まで、パラグアイ全国において適用される新たな措置を規定する。
本措置が効力を有する間、本大統領令に定められた例外を除き、午前5時から翌午前2時まで外出することができる。
第2条 前条に定められた時間に、以下の業種は次に定める条件に従ったうえで活動を行うことができる。
（1）商店は、換気の良い環境とし、マスクを着用し、手を清潔にしなければならない。全ての種類の商品について、住居へのデリバリー、テイクアウトのための来店といった販売形式を推進する。
（2）飲食店は、換気の良い環境とし、マスクを着用し、手を清潔にしなければならない。開放された空間又は屋外の利用を促進しなければならない。飲食店に来店する者は、他のテーブルの客との交流を避け、着席していなければならない。各テーブル（端と端）の間隔は、1.5メートルを維持しなければならない。
（3）教育機関は、全ての教育機関における教員の対面授業への参加、及び物理的スペース（人と人との間に1.5メートルの距離を確保しなければならない）に応じて授業に参加できる生徒数の上限を拡大することについての許可に関する修正が厚生福祉省により承認された「2021年度教育機関の安全な再開に関する規則及びガイドライン」に従わなければならない。
（4）高等教育機関は、国家高等教育委員会（CONES）の同意を得た場合、衛生措置及び必要なインフラを整え、厚生福祉省が承認した規則に沿って対面・非対面の混合形式での授業を行うことができる。
（5）公共及び私的空間における社交行事の実施は以下のとおりとする。
・社交行事は、個人または法人の責任の下で行い、同責任者は、主催会場及び主催者が用意する合意書への署名を得た上で、参加者の定位置の指定、マスク着用、衛生対策の順守について管理しなければならない。ダンススペース及びバーカウンターは屋外にのみ設けることができる。
・適切な換気設備を備えた閉鎖された空間では200人まで、屋外では350人まで参加することができる。開放空間と閉鎖空間を組み合わせてはならない。
・幼児を対象とするイベントは、厚生福祉省が承認した衛生対策に従った上で実施できる。
（6）個人の住宅での会合及び行事については、厚生福祉省による感染防止策を順守しつつ同居している者も含めて25名を上限として開催することが許可される。
（7）文化・創造活動、それに関係するリハーサル、練習、指導活動は、換気の良い環境とし、マスクを常時着用し、手を清潔にして行わなければならない。これらの活動に参加する者は、お互いに接することなく、人と人との間を1.5メートル空けて、指定された席に着いていなければならない。これらの活動は、厚生福祉省が定める衛生対策に従った上で、会場の収容能力の50%を参加人数の上限として実施することができる。
文化庁は、衛生当局、県・市政府の協力の下、これらの活動の実施場所を確認する責任がある。 許可される文化・創作分野の活動は次のとおり：
(7.1) 演劇、ダンス、サーカス等の上演
(7.2) 音楽コンサート及びフェスティバル
(7.3) 承認された規則に従った上での映画館での上映
(7.4) 絵画等の芸術作品、手工芸品、博物館の所蔵物等の展示
(7.5) 図書館、博物館
(7.6) アートギャラリー
(7.7) ホール、講堂での公演
(7.8) ホールでのリハーサル（音楽公演、演劇、ダンス等）
(7.9) 音楽や映像の編集、録音、録画スタジオ
(7.10) 映像作品の制作
(7.11) 手工芸品の作業場
(7.12) 美術教育機関
(7.13) 本大統領令及び厚生福祉省の定める規則を遵守した上で、住居に赴いたり、私的イベントのために行われる文化的サービス（作品の配達、指導、演奏、映像収録及び写真撮影）
(7.14) ドライブインシアター及び物理的距離が確保できる類似のもの。
（8）宗教行事は、換気の良い環境とし、マスクを常時着用し、手を清潔にして行わなければならない。これらの活動に参加する者は、お互いに接することなく、人と人との間を1.5メートル空けて、指定された席に着いていなければならない。
宗教活動は、厚生福祉省が定める衛生対策に従った上で、会場の収容能力の50%を参加人数の上限として実施することができる。。
第3条 本大統領令第1条の定めは、以下の活動及びサービスの提供には適用されない：
（1）政府関係機関、国際機関、外交団の後回しできない固有の職務については、24時間可能
（2）公的及び民間の医療サービス、医療機器の維持管理及び修理については、24時間可能
（3）軍及び警察については、24時間可能
（4）障害者、高齢者、小児及び青年の援助については、24時間可能
（5）マスメディアについては、24時間可能
（6）必要不可欠な商業（スーパーマーケット、食料品店、薬局）及び食糧、家庭用衛生用品、薬品の供給及び生産のための物流については、24時間可能
（7）獣医については、24時間可能
（8）必要最小限の人数で行われる基本的サービス（水道、電気及び通信）の維持管理及び修理については、24時間可能
（9）遺体の扱いにおいて衛生対策を講じて行われる葬儀関連業務については、24時間可能
（10）衛生対策を講じ、交代制勤務で行われる公共工事及び民間工事の実施及びその物流については、24時間可能
（11）デリバリーサービス、遠隔で接客するサービス（コールセンター）は24時間可能
（12）廃棄物及び排水の回収、運搬及び処理、また、医療機関等で発生した廃棄物の回収、運搬及び処理については、24時間可能
（13）人の密集を避け、衛生対策を講じて営業される燃料販売所及びガスの配送については、24時間可能。右以外の製品は本大統領令第1条で定める時間外に販売してはならない。
（14）銀行及び金融のシステムの機能を保証するために必要不可欠であると中央銀行が判断する業務については、24時間可能
（15）港、空港、河川船、海運などの物流や陸運貨物、及び商品にかかる通関業務については、24時間可能
（16）農牧業、養鶏業、漁業、林業の生産に関わる業務、及びこれらの業務に必要な物資・機械類の物流については、24時間可能
（17）警備、清掃、宿泊のサービスについては、24時間可能
（18）工場一般とその物流については、マスクの常時着用、換気の良い環境を整えることで、24時間可能
（19）緊急の場合の、衛生措置に従った専門的・非専門的サービスの実施は24時間可能
（20）刑務所若しくは矯正教育施設に収容されている親族の面会は、司法省の規定及び厚生福祉省が定める衛生対策に基づいて行われなければならない。
医療従事者については、厚生福祉省が定める規則に従う。
第4条 本大統領令第1条に示される時間内に許可される運動の条件を以下のとおり規定する：
（1）高水準のスポーツ選手、各種スポーツ連盟加盟選手、国の代表選手は、スポーツ連盟が調整又は監督し、スポーツ庁の許可を得て、練習及び試合を行うことができる。ワクチン接種を完了したスポーツ選手は、症状があるか、感染者の濃厚接触者となった場合のみ検査を受ける。練習は、厚生福祉省により事前に認められた衛生対策を講じ、練習のために設置された場所で行うことができる。
厚生福祉省は、スポーツ庁と調整し、同省が事前に承認した衛生対策に基づいて、スタジアムに観客を入れることを許可することができる。
（2）厚生福祉省及びスポーツ庁による衛生対策や規則を順守した上で、娯楽目的のチームスポーツの練習及び試合を行うことができる。
（3）各種アカデミー、体育館、総合運動施設等の屋内及び屋外の施設においてグループレッスンを行うことができる。
これらの施設は、厚生福祉省が承認済みの規定に基づき、許可された活動を行わなければならない。
（4）未成年者による屋外の娯楽やスポーツは許可される。
第5条 ソーシャルクラブやスポーツクラブは、前条及び厚生福祉省が事前に許可する衛生対策に基づいて、屋外スペース及び運動用・文化活動用・社交用スペースを本大統領令第1条に規定される時間内において営業することができる。
第6条 パラグアイ国民及び外国人の入国については、厚生福祉省により承認された規則に従うものとする。
第7条 公共事業通信省は、公共交通機関に関する事項を規定し、本サービスの提供は24時間行われなければならない。公共交通機関においては、マスクの着用、換気（引き戸を使用している場合の扉及び窓の開放）及びその他の衛生措置の遵守が義務付けられる。
第8条 本大統領令第1条に定める時間外に勤務する者は、緊急の場合を除き、それを証明し、正当化する書類を携行しなければならない。検問における申述及び提示書類は法的効力を持つ。
第9条 政府機関及び公社の職員の勤務時間を、本大統領令が定める期間内において例外的に、月曜から金曜の午前8時から午後4時までとする。
公務員庁は、公的機関における人事に関する規則を作成し、各機関に応じ必要な勧告を行う。
ただし、医療サービス、保健システム及び地域社会に不可欠なサービス、全国規模の資金管理、産業セクターへのサービス提供機関の職員に関しては、その限りではない。
第10条 各市政府に対して、市民が他人との物理的な距離が保てるよう、広場や公園以外の屋外スペースを開放することを要請する（例えば、道路を一時的に閉鎖し、歩行者専用にするなど）。
第11条 教育科学省及び少年児童省は、それぞれのプログラム利用者及びサービス受給者に対する栄養補助食品の提供を調整し、そのために必要となる教職員を招集する。
第12条 各種団体の総会若しくは役員選挙は、衛生対策を厳格に実施した上で開催することができる。
第13条 本大統領令及び関連規則に定める衛生上の措置の履行状況は管理・監視され、場合によっては関連法令に基づき公的機関により罰せられる。
第14条 国家警察は、本大統領令の順守を厳格に管理する。
第15条 立法及び司法機関に対し、本大統領令に定める措置の履行に必要な措置を取るよう要請する。
（以下、省略）
第1条 外出制限の段階的解除計画の枠組みにおいて、2021年8月25日から2021年9月7日（※大統領令第6029号により実施期間が2021年10月12日まで延長されました。）まで、パラグアイ全国において適用される新たな措置を規定する。
本措置が効力を有する間、本大統領令に定められた例外を除き、午前5時から翌午前2時まで外出することができる。
第2条 前条に定められた時間に、以下の業種は次に定める条件に従ったうえで活動を行うことができる。
（1）商店は、換気の良い環境とし、マスクを着用し、手を清潔にしなければならない。全ての種類の商品について、住居へのデリバリー、テイクアウトのための来店といった販売形式を推進する。
（2）飲食店は、換気の良い環境とし、マスクを着用し、手を清潔にしなければならない。開放された空間又は屋外の利用を促進しなければならない。飲食店に来店する者は、他のテーブルの客との交流を避け、着席していなければならない。各テーブル（端と端）の間隔は、1.5メートルを維持しなければならない。
（3）教育機関は、全ての教育機関における教員の対面授業への参加、及び物理的スペース（人と人との間に1.5メートルの距離を確保しなければならない）に応じて授業に参加できる生徒数の上限を拡大することについての許可に関する修正が厚生福祉省により承認された「2021年度教育機関の安全な再開に関する規則及びガイドライン」に従わなければならない。
（4）高等教育機関は、国家高等教育委員会（CONES）の同意を得た場合、衛生措置及び必要なインフラを整え、厚生福祉省が承認した規則に沿って対面・非対面の混合形式での授業を行うことができる。
（5）公共及び私的空間における社交行事の実施は以下のとおりとする。
・社交行事は、個人または法人の責任の下で行い、同責任者は、主催会場及び主催者が用意する合意書への署名を得た上で、参加者の定位置の指定、マスク着用、衛生対策の順守について管理しなければならない。ダンススペース及びバーカウンターは屋外にのみ設けることができる。
・適切な換気設備を備えた閉鎖された空間では200人まで、屋外では350人まで参加することができる。開放空間と閉鎖空間を組み合わせてはならない。
・幼児を対象とするイベントは、厚生福祉省が承認した衛生対策に従った上で実施できる。
（6）個人の住宅での会合及び行事については、厚生福祉省による感染防止策を順守しつつ同居している者も含めて25名を上限として開催することが許可される。
（7）文化・創造活動、それに関係するリハーサル、練習、指導活動は、換気の良い環境とし、マスクを常時着用し、手を清潔にして行わなければならない。これらの活動に参加する者は、お互いに接することなく、人と人との間を1.5メートル空けて、指定された席に着いていなければならない。これらの活動は、厚生福祉省が定める衛生対策に従った上で、会場の収容能力の50%を参加人数の上限として実施することができる。
文化庁は、衛生当局、県・市政府の協力の下、これらの活動の実施場所を確認する責任がある。 許可される文化・創作分野の活動は次のとおり：
(7.1) 演劇、ダンス、サーカス等の上演
(7.2) 音楽コンサート及びフェスティバル
(7.3) 承認された規則に従った上での映画館での上映
(7.4) 絵画等の芸術作品、手工芸品、博物館の所蔵物等の展示
(7.5) 図書館、博物館
(7.6) アートギャラリー
(7.7) ホール、講堂での公演
(7.8) ホールでのリハーサル（音楽公演、演劇、ダンス等）
(7.9) 音楽や映像の編集、録音、録画スタジオ
(7.10) 映像作品の制作
(7.11) 手工芸品の作業場
(7.12) 美術教育機関
(7.13) 本大統領令及び厚生福祉省の定める規則を遵守した上で、住居に赴いたり、私的イベントのために行われる文化的サービス（作品の配達、指導、演奏、映像収録及び写真撮影）
(7.14) ドライブインシアター及び物理的距離が確保できる類似のもの。
（8）宗教行事は、換気の良い環境とし、マスクを常時着用し、手を清潔にして行わなければならない。これらの活動に参加する者は、お互いに接することなく、人と人との間を1.5メートル空けて、指定された席に着いていなければならない。
宗教活動は、厚生福祉省が定める衛生対策に従った上で、会場の収容能力の50%を参加人数の上限として実施することができる。。
第3条 本大統領令第1条の定めは、以下の活動及びサービスの提供には適用されない：
（1）政府関係機関、国際機関、外交団の後回しできない固有の職務については、24時間可能
（2）公的及び民間の医療サービス、医療機器の維持管理及び修理については、24時間可能
（3）軍及び警察については、24時間可能
（4）障害者、高齢者、小児及び青年の援助については、24時間可能
（5）マスメディアについては、24時間可能
（6）必要不可欠な商業（スーパーマーケット、食料品店、薬局）及び食糧、家庭用衛生用品、薬品の供給及び生産のための物流については、24時間可能
（7）獣医については、24時間可能
（8）必要最小限の人数で行われる基本的サービス（水道、電気及び通信）の維持管理及び修理については、24時間可能
（9）遺体の扱いにおいて衛生対策を講じて行われる葬儀関連業務については、24時間可能
（10）衛生対策を講じ、交代制勤務で行われる公共工事及び民間工事の実施及びその物流については、24時間可能
（11）デリバリーサービス、遠隔で接客するサービス（コールセンター）は24時間可能
（12）廃棄物及び排水の回収、運搬及び処理、また、医療機関等で発生した廃棄物の回収、運搬及び処理については、24時間可能
（13）人の密集を避け、衛生対策を講じて営業される燃料販売所及びガスの配送については、24時間可能。右以外の製品は本大統領令第1条で定める時間外に販売してはならない。
（14）銀行及び金融のシステムの機能を保証するために必要不可欠であると中央銀行が判断する業務については、24時間可能
（15）港、空港、河川船、海運などの物流や陸運貨物、及び商品にかかる通関業務については、24時間可能
（16）農牧業、養鶏業、漁業、林業の生産に関わる業務、及びこれらの業務に必要な物資・機械類の物流については、24時間可能
（17）警備、清掃、宿泊のサービスについては、24時間可能
（18）工場一般とその物流については、マスクの常時着用、換気の良い環境を整えることで、24時間可能
（19）緊急の場合の、衛生措置に従った専門的・非専門的サービスの実施は24時間可能
（20）刑務所若しくは矯正教育施設に収容されている親族の面会は、司法省の規定及び厚生福祉省が定める衛生対策に基づいて行われなければならない。
医療従事者については、厚生福祉省が定める規則に従う。
第4条 本大統領令第1条に示される時間内に許可される運動の条件を以下のとおり規定する：
（1）高水準のスポーツ選手、各種スポーツ連盟加盟選手、国の代表選手は、スポーツ連盟が調整又は監督し、スポーツ庁の許可を得て、練習及び試合を行うことができる。ワクチン接種を完了したスポーツ選手は、症状があるか、感染者の濃厚接触者となった場合のみ検査を受ける。練習は、厚生福祉省により事前に認められた衛生対策を講じ、練習のために設置された場所で行うことができる。
厚生福祉省は、スポーツ庁と調整し、同省が事前に承認した衛生対策に基づいて、スタジアムに観客を入れることを許可することができる。
（2）厚生福祉省及びスポーツ庁による衛生対策や規則を順守した上で、娯楽目的のチームスポーツの練習及び試合を行うことができる。
（3）各種アカデミー、体育館、総合運動施設等の屋内及び屋外の施設においてグループレッスンを行うことができる。
これらの施設は、厚生福祉省が承認済みの規定に基づき、許可された活動を行わなければならない。
（4）未成年者による屋外の娯楽やスポーツは許可される。
第5条 ソーシャルクラブやスポーツクラブは、前条及び厚生福祉省が事前に許可する衛生対策に基づいて、屋外スペース及び運動用・文化活動用・社交用スペースを本大統領令第1条に規定される時間内において営業することができる。
第6条 パラグアイ国民及び外国人の入国については、厚生福祉省により承認された規則に従うものとする。
第7条 公共事業通信省は、公共交通機関に関する事項を規定し、本サービスの提供は24時間行われなければならない。公共交通機関においては、マスクの着用、換気（引き戸を使用している場合の扉及び窓の開放）及びその他の衛生措置の遵守が義務付けられる。
第8条 本大統領令第1条に定める時間外に勤務する者は、緊急の場合を除き、それを証明し、正当化する書類を携行しなければならない。検問における申述及び提示書類は法的効力を持つ。
第9条 政府機関及び公社の職員の勤務時間を、本大統領令が定める期間内において例外的に、月曜から金曜の午前8時から午後4時までとする。
公務員庁は、公的機関における人事に関する規則を作成し、各機関に応じ必要な勧告を行う。
ただし、医療サービス、保健システム及び地域社会に不可欠なサービス、全国規模の資金管理、産業セクターへのサービス提供機関の職員に関しては、その限りではない。
第10条 各市政府に対して、市民が他人との物理的な距離が保てるよう、広場や公園以外の屋外スペースを開放することを要請する（例えば、道路を一時的に閉鎖し、歩行者専用にするなど）。
第11条 教育科学省及び少年児童省は、それぞれのプログラム利用者及びサービス受給者に対する栄養補助食品の提供を調整し、そのために必要となる教職員を招集する。
第12条 各種団体の総会若しくは役員選挙は、衛生対策を厳格に実施した上で開催することができる。
第13条 本大統領令及び関連規則に定める衛生上の措置の履行状況は管理・監視され、場合によっては関連法令に基づき公的機関により罰せられる。
第14条 国家警察は、本大統領令の順守を厳格に管理する。
第15条 立法及び司法機関に対し、本大統領令に定める措置の履行に必要な措置を取るよう要請する。
（以下、省略）
※本大統領令については、大統領府ホームページを御参照ください。
在パラグアイ日本国大使館
住所：Av.Mariscal Lopez No.2364, Asuncion
電話：＋595(21)604-616
Mail：japon.consulado@as.mofa.go.jp