無償資金協力「衛星技術関連施設整備計画」に関する交換公文（E/N）署名式

3月10日、ロペス宮殿において、無償資金協力「衛星技術関連施設整備計画」（供与限度額：38億1,800万円）に関する交換公文（E/N）の署名式が行われました。同署名式には、サンティアゴ・ペニャ大統領が立ち会い、板垣駐パラグアイ日本国大使とルベン・ラミレス・レスカノ外務大臣が署名しました。
本計画は、パラグアイ宇宙庁（AEP）を対象に、アスンシオン国立大学敷地内に宇宙技術利用センターを建設するとともに、小型衛星試験設備、衛星関連地上システム及び衛星データ等を整備することにより、同国の小型衛星開発能力及び衛星データの利活用能力の強化を図るものです。
本計画の実施により、農業分野における作況把握や、防災・減災における災害リスク分析など、衛星データを活用した社会課題への対応能力の向上が期待されています。
日本とパラグアイは、近年、宇宙分野における人材育成や衛星開発能力強化や衛星データ利活用能力強化の技術協力を進めており、本計画は両国の宇宙分野における協力関係をさらに発展させるものです。
同式典においては、アルミロンAEP長官より、経緯や協力内容についての説明挨拶があり、ラミレス外務大臣からは、日本の長年の対パラグアイ協力への感謝と宇宙分野の協力拡大を評価する挨拶がありました。
板垣大使からは次の趣旨の挨拶を行いました。
「日本の対パラグアイ宇宙協力は、2024年の首脳会談を得てその協力が確認されこれまでAEPの能力強化、小型衛星の開発、試験等を支援、衛星データの活用（主に農業、災害リスク管理）を進めてきた。この無償資金協力は、宇宙協力の新たな段階の協力開始であるが、これは（1）パラグアイの持続的開発を支援するもので、「戦略的パートナー」関係となった両国の新たな協力であり、FOIPにも資するもの、（2）パラグアイの科学、技術、イノベーションに資する協力であり、パラグアイのこれらの分野の人材育成を支援するもの、（3）気候変動への対処を進めている多くの国民に対して衛星データを提供するもの、（4）官学民の協力を推進し、新たなビジネスチャンスを創設するものという目的がある。日本は、今後ともパラグアイにおける宇宙分野の支援を継続していく。」
なお、ぺニャ大統領からは、次の趣旨の挨拶がありました。
「2024年の岸田総理（当時）訪パ、2025年の自身（大統領）の訪日を通じ、宇宙分野における両国間協力の基礎が築かれ、その後の関係者の協働を経て無償資金協力が実現したことは大きな成果であり、対日関係が友好関係を越えて「戦略的パートナーシップ」へ発展していることを示す具体的な取組。アスンシオン国立大学（UNA）敷地内に宇宙技術利用センターが建設され、衛星データの受信・処理や研究、人材育成の拠点として機能する。さらに、災害リスク管理、国土開発、農業支援など幅広い分野で衛星データの活用が進み、今後の「Guarani Sat」衛星開発にも寄与。科学技術と人材育成への投資こそがパラグアイの将来世代の発展の基盤であり、本協力はその象徴となる取組である。」