日本政府及びパラグアイ共和国政府の間で「投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定」署名

12月5日、日本政府及びパラグアイ共和国政府の間で、「投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定」の署名が行われました。
 
本署名は、板垣克巳駐パラグアイ大使及びルベン・ラミレス・レスカノ　パラグアイ外務大臣との間の間で行われました。本協定の目的は両国間の投資をさらに保護及び促進するものであり、内国民待遇、最恵国待遇、不当な収用の禁止、紛争解決メカニズム等国際的な原則を保証するものです。
 
板垣大使は、本協定が「投資先国としてパラグアイの魅力を強化することにつながり、パラグアイが提供しているダイナミズムやビジネスを行うために適切な環境を求めている日本企業にとって特別な関心事項となるであろう」と述べました。
 
ヒメネス商工大臣は、この協定は「パラグアイが最良の貿易パートナー、産業大国、経済大国である日本との懸け橋を構築している」、そして日本は「パラグアイにおいてそのプレゼンスを拡大する潜在性を有している」と述べました。　
 
ラミレス外務大臣は、「パラグアイと日本は明確なメッセージを発出した。それは投資が発展のエンジンであり、投資家の法的安定性及びプロセスの予見可能性を保証し、透明性と尊重に基づいた経済関係を信じるということである」、「我々は、投資がパラグアイの生産分野の変革に貢献とすると確信している」と述べました。