日・パラグアイ経済協力政策協議の開催

11月4日、アスンシオン市で、日本とパラグアイ両政府による「経済協力政策協議」が開催され、パラグアイ側からはゴンサレス経済財務副大臣をはじめ、外務省、国税歳入庁などが、日本側からは、板垣日本国大使や高畠JICAパラグアイ所長らが出席しました。
同協議は、我が国のODA政策とパラグアイの開発政策について互いに理解を含め、今後のさらなる連携強化に繋げることを目的としています。今回の協議では、パラグアイ側より「国家開発計画2050（PND2050）」をはじめ、様々な分野における政策について説明があり、日本側からは開発協力大綱や国別開発協力方針、今後の事業展開計画について説明し、意見交換を行いました。
また、官民合同の拡大会合が開かれ、IDB（米州開発銀行）、在パラグアイ日本商工会議所、AEP（パラグアイ宇宙庁）などが参加し、再生可能エネルギーや産業振興など、さまざまなテーマで意見交換が行われました。
今回の対話を通じて、両国は今後の協力関係をさらに強化していくことを確認しました。